本書は、多国籍企業における法人税の課税方法について、独立企業原則に換えて「定式配賦法」（Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ　Ａｐｐｏｒｔｉｏｎｍｅｎｔ）を用いることとした場合の基礎的な検討を行っている。まず、定式配賦法の利用において豊富な実績を有するアメリカ合衆国の州法人所得税についてその誕生時まで遡って考察し、その後、国境を越えた定式配賦法導入に向けた取組みを行っているＥＵでの展開を考察する。さらに、今日の企業経営において無形資産の重要性がますます高まるなか、多国籍企業と無形資産のかかわりについて考察し、これを定式配賦法に反映する方法について提案している。