2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化。 欧米・シンガポールにおける債権者による債務者の事業再生に対する関与態様等の分析を中心に海外実務の状況を紹介し、海外実務を日本の実務にどのように反映することが考えられるかを検討。 第1部　米国、英国、ドイツおよびシンガポールにおける債権者の手続関与の現状 【Part 1】米国における事業再生実務と債権者の関与 　1　米国におけるデットガバナンスの全体像 　　Debra A. Dandeneau（ニューヨーク州弁護士（Baker & McKenzie）） 　　小林 正佳（訳）（ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士） 　2　米国での事業再生における債権者の関与 　　Mr. Al Koch（Alix Partners　パートナー＆マネージングディレクター） 　　Mr. Jim Bienias（Alix Partners　パートナー＆マネージングディレクター） 　　Mr. Brad Hunter（Alix Partners　パートナー＆マネージングディレクター） 　　鈴木 智之（Alix Partners　パートナー） 　3　投資家の視点でみる債権者の役割（California Resources Corporationのケーススタディを題材として） 　　今井 英次郎（ファラロン・キャピタル・ジャパン） 　　渡部 香菜子（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　弁護士） 【事例紹介】PG&Eにかかるチャプター11手続──投資家の主張が他の債権者の支持を得て債務者の再建計画案に影響を与えた事例── 【Part 2】英国における事業再生実務と債権者の関与・役割 　1　英国における金融支援の事例：Biffa社（LBOファイナンスストラクチャー） 　　Heather Swanston（PwC事業再生部門グローバルリーダー） 　2　英国の事業再生における債権者の関与 　　大川 友宏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士） 【Part3】ドイツにおける事業再生実務と債権者の関与 　　Joachim Ponseck（ドイツ弁護士（Baker McKenzie）） 　　粕谷 宇史（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士） 【Part 4】シンガポールにおける事業再生実務と債権者の関与 　　菅野 百合　（西村あさひ法律事務所　弁護士） 　　藤 浩太郎　（西村あさひ法律事務所　弁護士） 第2部　パネルディスカッション：海外事業再生実務の動向と日本への示唆 　　伊藤 貴史　（あおぞら債権回収株式会社） 　　奥 総一郎（PwCアドバイザリー合同会社） 　　加々美 博久（加々美法律事務所　弁護士） 　　長谷川 英司（株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ） 　　＜コーディネーター＞ 　　仁瓶 善太郎（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　弁護士）