本書は、令和3年度税制改正における「電子帳簿等保存制度」の抜本的な見直しについて、税制改正大綱、税制改正法案などに基づき速報的に解説しています。 具体的には、「税務署長の承認制度」の廃止、「検索機能の確保」の代替措置の導入、「タイムスタンプの付与」要件の緩和あるいは代替措置の導入、「適正事務処理要件」の廃止など、多岐にわたる制度の抜本的な見直しによる、保存要件の大幅な緩和について解説しています。 また、納税環境整備のデジタル化に関するその他の令和3年度税制改正事項についても解説しています。 そして、税務行政がⅮ10化によってどのように変わるのか、今後、実務に影響があると考えられる電子インボイスや押印制度の見直しについても併せて取り上げています。 これまで電子帳簿等保存制度の導入を検討していなかった会社の経理担当者や個人事業主及びそれらの顧問税理士の方にも、ご活用いただける1冊です。