法人生保販売では、節税（損金）プランが2019（令和元）年のバレンタインショックで封印されるまで続きました。節税プランの基本的な考え方は、利益の平準化により将来の不測の事態に備えておくことにありました。しかし、節税プランへの相次ぐ課税強化、法人実効税率の引下げ、景気の後退と復調の兆し、そしてコロナ禍と、法人生保販売を取り巻く環境は大きく変化しています。 　近年では本来の保障売りへの回帰が叫ばれていますが、節税プランとして販売された既契約の対応はどうしたらよいでしょうか。そこで本書は、保障の基本的な考え方に加え、節税プランの概要、既契約の保全、決算書と生命保険の関係、特定マーケットへのアプローチなど、今求められている内容をまとめました。 PART-1●中小企業のニーズと提案の基礎知識 1．中小企業の実態と生命保険 2．中小企業が生命保険に加入する理由 3．企業の成長に合わせた商品選択 4．ニーズ別の必要保障額 5．役員の死亡と勇退退職金 6．社葬費用プラン PART-2●法人契約の税務と決算書の活用 1．保険契約の課税関係 2．節税プラン（損金話法）による提案 3．含み資産話法による提案 4．生命保険の提案と決算書 5．金融機関の決算書の見方 6．企業データを活用した生保提案 PART-3●商品選定と提案のポイント 1．生命保険商品選定の基本 2．法人への生命保険提案の基礎 3．契約後のサポート 4．医療保険・がん保険の提案 5．従業員の福利厚生制度としての提案 PART-4●マーケット別の提案ポイント 1．ドクターへの提案 2．宗教法人への提案 3．社会福祉法人への提案 4．農業法人への提案 5．団体組織と専用商品 6．税理士との提携 7．保険窓販と金融機関別働体の知識 8．かんぽ生命、共済制度の知識