昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 　本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 　また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 　今版では、著者への相談事例などをもとに、下記の設問を追加しています。 （第1章） ・確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告で申告することの可否 ・確定申告で申告していなかった特定口座（源泉徴収選択口座）で生じた上場株式等の譲渡損失を、修正申告で申告することの可否 ・前年分の確定申告で、上場株式等の譲渡損失を申告していなかった場合、本年分の確定申告で、前年分の譲渡損失を本年分の譲渡益から控除することの可否 （第4章） ・国内と国外（国内の金融業者を通さない）の証券口座で生じた上場株式等の譲渡損益、配当、利子の損益通算 ・外国預金の利子及び配当の確定申告（直接海外の金融業者と取引した場合） ・海外の金融機関で生じる上場株式の配当を、修正申告において申告分離課税とすることの可否