外形標準課税制度は、法人の事業活動の規模をより的確に表す基準(外形基準)によって課税するという特有の仕組みとなっており、平成15年度の税制改正において法人事業税に外形標準課税が導入されて以降、平成20年10月から施行された地方法人特別税（その後、令和元年10月1日以後開始事業年度より廃止）、平成27年度税制改正における所得割の税率引下げと外形標準課税部分の拡大、令和元年度改正における特別法人事業税（国税）や特別法人事業譲与税の創設等の改正を経て、地方分権を支える地方税の柱のひとつとしてその制度の定着、適切な運用が着実に進んでいます。本書は、その法人事業税の外形標準課税制度について、東京都に寄せられた法人からの質問や、東京都が実施した調査などの実例等を踏まえ、その実務と申告のポイントを325問のQ＆A及び申告書記載例にまとめてわかりやすく解説しています。 ● 前回版（平成27年11月刊）以降、およそ7年ぶりとなる今回の大幅改訂にあたり、収録事例を325問に増補。 ● 令和元年度改正における特別法人事業税（国税）や特別法人事業譲与税の創設、令和2年度改正における電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し及び令和4年度改正におけるガス供給業に係る収入金課税の見直しや大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率の見直し等を踏まえ分かりやすく解説。 ● 外形標準に係る申告書・明細書等の記載上誤りが多いものについて、具体的な設例に基づいた申告書等の記載例を収録し記載上の留意点を解説。 ● 外形標準課税の申告に携わる実務家の方々や都道府県において課税事務、調査事務に従事する職員の方々の一助となり、外形標準課税を含めた法人事業税制度の正しい理解に欠かすことの出来ない必携書。