マンション実務管理における様々なニーズに対応するため、平成29年3月及び令和3年6月にマンション標準管理規約が改正されました。 平成29年3月の改正は、民泊への対応に関する規約が見直され、令和3年6月の改正はITを活用した総会・理事会や、いわゆる「置き配」を認める際の留意事項などに関する規約が見直されました。 また令和3年5月には、デジタル社会形成に向けた法整備の一環として区分所有法が改正され（同年9月施行）、区分所有者の集会の議事録における押印の廃止などの見直しが行われています。本書ではこれらの新たな改正や改正関係のコメントについて、丁寧に解説を加えました。 4訂版では、本書で引用した裁判例など全470件のうち、令和元年以降のものも22件追加、最新の情報を登載しています。 マンション標準管理規約の基本書として、区分所有法との関連付け、実際の管理実務に役立つ解説となるための留意など、使いやすさと読みやすさをさらにブラッシュアップしています。