日本企業はグローバル水準か？ 　　　企業法務の専門家が総力を挙げ取り組んだ 　　　　　　本邦初の新しい企業分析。 　コーポレート・ガバナンス（CG）が経営の重要テーマとなって久しい。その範となるCGコードは上場企業が行う企業統治においてガイドラインとして参照すべき原則・指針を示したもので、法的拘束力はないが、特に、企業の所有者である株主の利益を最大限に実現できているかどうか、企業経営を管理監督する仕組みとして浸透しつつある。企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築されているかが常にチェックされる仕組みである。 　本書は、日本を代表する企業法務事務所の専門スタッフが、日本のトップ100社（TOPIX100構成銘柄企業）のコーポレート・ガバナンスの各種データをもとに、関心御高いテーマについてその取り組み状況を分かりやすく図解、成果について分析する国内初の取り組み。 　分析対象は、取締役会の開催回数、構成、役員の年齢・属性・在任期間・スキル等、CGコードのコンプライ状況、委員会の有無・構成、役員報酬の水準・構成、急速に開示が充実してきているサステナビリティ関連事項など。 　すでに米国では、同様の分析を大手法律事務所が実施して好評であるが、日本の場合は企業の情報開示、特にコーポレート・ガバナンスや役員報酬に関する開示の水準が低く、このような分析が困難であった。しかし、最近の法令や開示ルールの改正により、ようやく分析が可能となりつつある。 　投資家はもとより、他社の状況を知りたいマネジメント層、金融関係者などに必携の一冊である。 はじめに [1]　サステナビリティ 　1　持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals） 　2　人的資本に関する有価証券報告書上の開示 　3　TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース） 　4　外部評価機関による評価 　5　女性の活躍ーー人的資本に係る公的認定 　6　外部イニシアティブへの参画・対応状況 [2]　取締役会 　1　取締役会の構成 　2　監査役等の構成 　3　機関設計 　4　指名委員会・報酬委員会 　5　スキル・マトリックス [3]　報　酬 　1　報酬水準の概観 　2　報酬の構成比率 　3　業績連動報酬の指標 　4　株式報酬の種類 　5　その他報酬設計 　6　報酬の決定プロセス [4]　株主・投資家等 　1　中期経営計画 　2　資本コスト 　3　株主構成 　4　バーチャル株主総会 　5　議案賛成率 　6　政策保有株式 　7　コーポレートガバナンス・コード