企業が巻き込まれる可能性の高い犯罪の具体的態様、犯罪成立要件、実践的対応までを豊富な書式を織り交ぜつつ解説！　とりわけ独占禁止法違反の罪については、課徴金制度、課徴金減免制度および確約手続について大幅に拡充するとともに、書式も追加！ 社会状況・経済環境の急激な変化、社会のデジタル化に伴う法制度に対応！ 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などの企業活動を担う法律実務家や、各企業のコンプライアンス・総務・法務担当者などの必携書！ 第1部　告訴・告発の基礎知識 　第1章　告訴・告発実務の基礎 　第2章　告訴状・告発状の作成と提出 　第3章　警察からみた知能犯罪にかかる告訴・告発の現状と問題点 第2部　具体的事犯における告訴・告発の実務 　第1章　商取引における犯罪 　第2章　役職員の不正行為 　第3章　金融商品取引法違反の罪 　第4章　民事介入暴力 　第5章　企業破綻の際の犯罪 　第6章　債権回収と犯罪 　第7章　独占禁止法違反の罪 　第8章　知的財産権法違反の罪 　第9章　会社法違反の罪 〔関連資料〕　関係法令一覧