成年年齢の引下げ(若年成年)と消費者保護立法の動向。平21年7月の法制審議会民法成年年齢引下げ最終報告書、平28年11月の法務省民事局民法成年年齢引下げの施行方法に関する意見募集の意見の概要ほか、平28年2月の日弁連意見書、平29年10月内閣府消費者委員会WG報告書、平29年1月消費者委員会事務局WG報告書概要等を収録したハンドブック。【付】少年法18歳未満引下げ=法務省勉強会報告書/法制審第178回配布資料を全文収録。