意思表示の取消権の追加、救済の対象となる損害範囲や被告の拡大など重要改正を網羅！ 令和4年臨時国会による改正（取消権の行使期間の伸長等）にも対応。 条文ごとのポイント解説付きでよりわかりやすい。