安全法、取引法、表示法、個人情報保護法の分野において、行政庁はどのような法執行を行っているのか。また、その法執行を受ける企業はどのような対応をすべきであるのか。現役消費者庁職員および元職員の弁護士が解説する画期的法律実務書。企業法務担当者、法律実務家、行政職員等必携。 第1章　消費者行政法 　1　消費者行政法とは何か 　2　消費者庁と消費者行政法 　3　行政作用法に対するインパクト 　4　行政救済法に対するインパクト 　5　行政組織法に対するインパクト 　6　本書の対象分野──安全，取引，表示，個人情報保護分野における調査・執行 第2章　安全法分野における調査・執行 　本章の概要 　1　消費者安全法（消安40条〜42条）──すき間事案への対応 　2　消費者安全調査委員会 　3　消費生活用製品安全法における製品事故情報の報告・公表制度 第3章　取引法分野における調査・執行 　本章の概要 　1　特定商取引法の規制内容 　2　事件の端緒 　3　調査および行政処分の主体 　4　調査段階 　5　行政処分の事前手続 　6　行政処分 　7　行政指導 　8　争い方 　9　特定商取引法の執行における課題 第4章　表示法分野における調査・執行 　本章の概要 　1　景品表示法 　2　家庭用品品質表示法 　3　食品表示法 　4　健康増進法（誇大表示等の禁止を中心に） 第5章　個人情報保護分野における調査・執行 　本章の概要 　1　改正前個人情報保護法の執行制度等 　2　個人情報保護法に基づく執行事案等 　3　改正個人情報保護法の執行制度 　4　諸外国の執行制度 　5　今後の課題 ・判例索引 ・編者・執筆者一覧