本書は、売上計上もれや仕入計上時期の誤り、租税公課の処理など法人税申告書別表四、別表五（一）で申告調整が必要となるケースを具体例に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、その記載方法をわかりやすく解説しています。 また、税抜経理方式を適用している場合の消費税等の別表四、別表五(一)における申告調整の書き方も説明しています。 本版では令和7年度税制改正までの内容を踏まえて改訂を行ったほか、退職金共済掛金を未払計上した場合や、特許権等の譲渡所得の特別控除を行う場合の事例等を追加し、実務に必要な申告調整事項について318事例で詳しく解説しています。 主要目次 1　申告調整事項 2　申告書別表四と別表五(一)の機能と関係 3　売上に関する事項の処理（13例） 売上計上時期／売上計上もれ／リース譲渡の収益／長期大規模工事の収益　等 4　売上原価に関する事項の処理（10例） 仕入計上時期／仕入の過大計上／棚卸資産／仕入割戻し 5　販売費及び一般管理費に関する事項の処理（111例） 減価償却費／繰延資産の償却費／控除対象外消費税額等　等 6　営業外収益等に関する事項の処理（51例） 受取利息／受取配当金／社債の発行差益／資産の評価益　等 7　営業外費用等に関する事項の処理（47例） 支払利息／社債の発行差損／資産の評価損／固定資産譲渡損　等 8　剰余金処分に関する事項の処理（18例） 決算及び剰余金処分の確定／剰余金処分による経理 9　資本等取引に関する事項の処理（27例） 資本金等の額の増加／資本金等の額の減少／配当金の支払 10　グループ通算制度に関する事項の処理 （10例） 通算税効果額／通算法人株式の譲渡損益／関連法人株式配当の支払利子　等 Ⅺ　消費税等に関する事項の処理（31例） 税抜経理方式と税込経理方式／仮払消費税等と仮受消費税等の清算／税抜経理方式を適用している場合の処理