「働き方改革関連法」が本年6月29日に可決成立し、7月6日に公布されました。 それによって労基法など関連8法が改正され、平成31年4月から順次施行されます。 〔改正された法律〕 労働基準法 労働安全衛生法 労働者派遣法 労働契約法 パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律) 雇用対策法 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 じん肺法 ●働き方、働かせ方が変わる大きな改正 今回は、時間外労働の上限規制、非正規労働者の均等待遇(同一労働同一賃金)、高度プロフェッショナル制度の創設など、会社・職場に大きく影響する改正がありました。 〔主な改正項目〕 ・フレックスタイム制の清算期間の上限を最長3ヵ月まで延長(労基法) ・時間外労働の上限規制の見直し(労使協定の上限、実労働の上限)(労基法) ・割増賃金率(月60時間超は50%)に関する中小企業の猶予措置廃止(労基法) ・使用者からの年次有給休暇の時季指定義務を規定(労基法) ・高度プロフェッショナル制度の創設(労基法) ・勤務間インターバルの普及促進(設定改善法) ・産業医・産業保健機能の強化(安全衛生法) ・正社員と「パート」「有期契約」の不合理な待遇差の禁止(労働契約法、パート労働法) ・派遣先労働者との不合理な待遇差の禁止。または労使協定による待遇の決定(派遣法) ・「働き方改革」の推進、国による基本方針の策定等(雇用対策法) ●本書は、主な改正項目の中身と対処のしかたを、サクッとポイント解説しています! 改正の施行までに何をどう対処すればいいか、就業規則の見直し方、規定例も収録。自社で早めに準備してこそ、違法状態を回避し人材確保につなげられます。 巻頭 働き方改革法の主な改正事項と施行スケジュール 第1章 長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現 第2章 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金) 第3章 働き方改革の総合的・継続的な推進 巻末 改正労基法の主な改正条文や審議会の報告など