２００４年７月より適用されている新日米租税条約は、日米間の事業・投資に関して常日頃から「課税」を意識している実務者にとって大きなメリットが提供されています。一方で、他国との条約には見られない新たな、かつ、複雑で重要な規定・措置が多く盛り込まれているので、新条約の恩典を受けるためにはそれなりのハードルを越えなければなりません。本書は、最新の法令通達と資料、書式に基づいて、今回の条約締結から現在までに実務上問題となっている点を意識しながら、新条約の概要、項目ごとの留意点、適用届出にあたっての必要書類の具体的書き方までわかりやすくＱ＆Ａで解説しています。