本書は、自国の経済成長を最優先しつつ福祉給付を実施する「生産主義的福祉」として共通している東アジア１１カ国の福祉レジームが、雇用者と被用者の「自助努力」に福祉給付を委ねる「市場型」／国家財源からの福祉給付受給者を徐々に拡大する「包摂型」／両者を混在させた「二元型」の３つに分岐してきていることを解明している。そして、この分岐をもたらした要因として、国際市場との関わりや経済危機等の経済的要因と民主化の進展という政治的要因とを、統計的手法を用いて析出するとともに、事例研究として、包摂型の韓国、市場型のシンガポール、二元型の中国の福祉制度の実態を詳細に分析している。東アジアにおける福祉レジームの近年における変化を、初めて体系的に明らかにした実証研究である。