税理士法改正では、税理士制度の見直しが盛り込まれ、税理士がその業務のICT化等を進める努力義務の創設や、事務所規定の見直し、税務代理の範囲の明確化、税理士試験の会計学科目における受験資格の不要化、税理士法人が行うことのできる業務範囲の拡充等の措置などが講じられている。 特に、事務所規定の見直しは本年4月1日から施行され、事務所の定義を「税理士業務の本拠」とした上で、その判定基準を外部表示の有無のみとし、設備の状況や使用人の有無といった物理的事実による判定を行わないこととしている。 本書はこれらの改正に関して、図表などを活用して解説。特に、税理士・税理士事務所（法人）が実務において留意すべき事項、今後の税理士会の会務への影響などを詳細に解説。 税理士事務所に備えておきたい一冊。また、税理士会の研修テキストにも最適。 第1章 改正の背景及び経緯 第2章 ICT化への対応 1 税理士の業務におけるICT化推進の明確化 2 事務所設置規定の見直し 3 税務代理における利便の向上 4 税理士会等における会議招集通知・委任状の電子化 5 税理士名簿等を作成可能な電子記録媒体の明確化 第3章 多様な人材の確保 6 税理士試験の受験資格要件の緩和 第4章 税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備 7 税理士法人の業務範囲の拡充 8 税理士法人社員の法定脱退事由の整備 9 税理士等に対する監督上の措置の見直し(懲戒逃れをする税理士への対応) 10 税理士であった者に対する「懲戒処分相当であったことの決定」の創設(懲戒逃れをする税理士への対応) 11 税理士法懲戒処分等の除斥期間の創設(10年)(懲戒逃れをする税理士への対応) 第5章 その他 12 税理士による申告書添付書面に関する様式の整備 13 税理士試験受験願書に添付する写真の撮影条件の撤廃等 巻末資料 ・法律・政令・省令・通達の新旧対照表