健康保険証、図書館カードや交通パス、各種資格証明書などとマイナンバーカードとの紐づけが進みつつある。分散管理されてきた個人情報が1枚のカードに集約され二次利用されると考えた場合、私たち国民の個人情報は守られるのか。第1部では、マイナンバーカード取得「義務化」の実験場とされている医療の実際をとらえ、保険者である自治体の役割を問い直す。第2部では、マイナンバーカードの図書館カード利用や、国のデジタル化「先進」事業と位置づけられている自治体の事例から、地方自治における「市民カード」化の意味と問題点を問う。