法人税法の仕組みと考え方を正しく理解していただけるよう法人税法解釈の指針となる重要裁判例492本を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて法人税法を理論的・体系的に解説。ユニバーサルミュージック事件（最高裁令和4年4月21日判決）、クラヴィス事件（最高裁令和2年7月2日判決）や「剰余金の配当」の意義が争点となった最高裁令和3年3月31日判決など前回版（令和元年12月刊）以降の重要裁判例を収録。 ・法人税法の解釈に有益な重要裁判例492本を収録。 ・前回版（令和元年12月刊）以降に公表された重要裁判例・裁決例を新たに収録するとともに、法人税法改正や近時の学説の動向に対応。 ・各裁判例の解説にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕、〔コメント〕の構成とし、裁判の論点、当事者の主張・立証及び裁判所の判断を整理して詳解するとともに、第一審のみならず控訴審・上告審までを網羅。 ・各章の脚注解説において、法人税法及び収録裁判例の更なる深い理解に有益な参考文献、論文及び判例集等を多数紹介。 「事例名称」、「裁判所名」、「判決（決定）年月日」、「出典」を一覧表形式に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例等を即時に検索可能。 ・法人税実務や租税争訟に携わる税理士をはじめとする職業会計人、弁護士及び大学や大学院で租税法を学ぶ学生まで幅広く活用可能な必携書。