サーキュラーエコノミー（CE）という言葉がようやく日本でもビジネスパーソンの必須用語となり、マスコミにもしばしば登場するようになってきた。サーキュラーエコノミーが、何故、いま必要とされているのか。これまでのリニアエコノミーとは何が違うのか。どのような未来を拓き、その実現は私達にどのような課題や挑戦を突きつけるのか。 　結論から言うと、サーキュラーエコノミーは、これまでの私たちの経済やビジネスのあり方を根本的に塗り替える革命である。しかもそのインパクトは、経済やビジネスにとどまらず、社会、地域コミュニティ、そして私たちの暮らしそのものに大きな転換をもたらすものなのである。 　日本では、資源循環に係る各種法律が施行され、政府・自治体・経済界等の努力に加え、国民の主体的な協力により、3R（Reduce、Reuse、Recycle）推進及び適正処理の徹底等を通じた取り組みが一定の成果を挙げてきた。こうしたなか、資源需要の拡大、ロシアのウクライナ侵略等を契機とした資源供給の不安定化、カーボンニュートラルに向けた資源循環推進の必要性、さらには資源の循環を産業政策として位置付けるEUなど海外の動きを背景に、世界各国で、サーキュラーエコノミーの重要性が指摘されている。 　日本においても、これまでの循環型社会形成への取り組みで培ってきた技術やノウハウといった強みを活かし、資源の確保や環境負荷の低減の取り組みを競争力の強化や成長戦略につなげるCEの実現を目指すことが重要であり、経済安全保障の観点からも促進が求められている。政府においても、CEの実現に向けた検討が加速している。 　これまでサーキュラーエコノミーはEU主導の独自ルールと位置付ける企業が多かったが、EUでは、サーキュラーエコノミーの促進を、環境問題への対応としてのみ捉えるのではなく産業政策として位置付け、経済の仕組み自体を変え、成長につなげていくことを掲げている。その背景には、大量生産・大量消費・大量廃棄の経済システムが限界に達し、生産と消費そのものの在り方を変えるべきだとの問題意識がある。 　日本は、資源の多くを海外に依存する上、カーボンニュートラルの実現には再生エネルギーだけでは不十分であり、CEへの転換は待ったなしだ。サーキュラーな経済システムは、循環の輪が小さいほど効果が高く、その推進は分散型社会と親和性があり地方創生にも資する。製品の設計や材料調達の段階からリサイクル性を考慮し、廃棄物を効率的に回収する仕組みを構築する必要がある。そこにはデジタル技術の活用が欠かせない。CEは、「リサイクル産業」ではなく、耐久性、修理性、リサイクル性に優れた製品を作る「ものづくり産業」だ。質の高いものづくりに強みを持つ日本にこそチャンスだ。 　本書は、これらの疑問、課題を解説する待望の日本企業目線の入門書。