本書の特徴は、クロスボーダーに係る証券化の税務に関する解説に重点を置いていることです。第１章ではローン債権の譲渡方式をベースとした証券化取引を中心として、基本的な論点を解説しました。第２章では匿名組合方式等の具体的な証券化の方法に係る解説を行いました。第２版では、不動産や不良債権の流動化・証券化についての税務上の取扱いを充実させるとともに、新たに登場したＪリートやファンド法に基づくファンドに係る税務上の取扱いを加えました。また、証券化・流動化等でよく議論となる新日米租税条約、中間法人、海外パートナーシップなどの取扱いもフォローしています。