【令和5年10月1日から開始するインボイス制度に対応！】 我が国の税法の法体系は、日本国憲法を頂点として、国税通則法において基本的な事項や共通的な事項が定められており、各税目の具体的な内容は「1税目1税法」で単独の形で定められています。例えば、法人税については「法人税法」、所得税については「所得税法」といった形で、内国税については1税目につき1つの税法が設けられています。 しかし、複雑化する経済社会の多方面にわたる事項をすべて法律だけで規定することは困難であるため、法律を補足するために政令（内閣が制定するもの）や省令（各省大臣が制定するもの）が制定されています。 また、公平な課税を期すために、国税庁長官や国税局長が下部機関や職員に対して訓令や通達などの職務上の命令を発することにより税務職員が行う税法運用の統一を図られています。 消費税に関しては、「消費税法」において納税義務や課税対象、税率などの一般的な規定が定められており、内閣が制定する「消費税法施行令」や財務省が制定する「消費税法施行規則」に補足的な事項が規定され、国税庁が公表している「消費税法基本通達」において法令の解釈や運営指針等が示されています。 実務や勉学、研究、訴訟などいずれの目的においても、消費税の本質を深く理解するためには、消費税に関する法体系の中で最も上位かつ中心に位置する「消費税法」の条文を正確に読むことが最重要であるといえます。 そこで、本書では、消費税法の条文を内容そのものは改変することなく、読みやすいレイアウトに加工して掲載しました。また、各条文のタイトル下に実務上の重要度と資格試験（主に税理士試験）での重要度をA〜Dの4段階で表示しました。学習時の参考にしてください。