〇簡潔な「解説」を設けて、税法上の減価償却についての基本的知識が身に付けられるよう構成しています。 〇耐用年数の適用に際し必要な「耐用年数の適用等に関する取扱通達」（「耐用年数通達」）を全文収録しています（令和4年6月24日課法2-14他までの改正内容を収録）。 〇実際に耐用年数を調べるときに便利なように、「耐用年数表」と「耐用年数通達」はそれぞれ別々に収録するのではなく、関連するものを組み合わせて収録してあります。 〇耐用年数通達付表9「機械及び装置の耐用年数表（別表第二）における新旧資産区分の対照表」と、旧別表第二及び旧別表第二関連耐用年数通達を参考資料として付しています。 〇巻末に「項目別目次」を設けて、実務の便を図っています。 主要目次 第1章　減価償却制度の概要 　一　減価償却制度 　二　減価償却の方法 　三　耐用年数 　四　取得価額 　五　償却率、改定償却率及び保証率 　六　償却限度額の特例 　七　少額減価償却資産等の特例 　八　組織再編成における減価償却の取扱い 　九　連結納税制度における減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法についての取扱い 第2章 耐用年数省令及び関連通達 (付 償却率・改定償却率・保証率表、残存割合表） 　減価償却資産の耐用年数等に関する省令 　別表第一〜別表第十一 　漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令 第3章　特別償却・特別税額控除制度 　【解説及び指定告示】 一　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除 二　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除 三　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除 四　事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除 五　特定船舶の特別償却 六　被災代替資産等の特別償却 七　特定事業継続力強化設備等の特別償却 八　環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却 九　医療用機器等の特別償却 ・耐用年数の適用等に関する取扱通達〈項目別目次〉