本来、内部統制は、会社の業務を適正に行うために、会社の業種や規模、業務の特性に合わせて整備すべきものであり、会社法の規定よりも広い範囲の内部統制を整備する必要があると考えられる。また、取締役が、取締役の監督責任を果たしたと主張するためには、代表取締役等が適切な内部統制を整備しているか否かを監督する必要があると考えられる。本書は、会社法に基づく内部統制の整備および向上に取り組む会社にとって参考になるレベルを目指した。