人口減少社会への突入が予想される日本。今後、たとえ少子化をある程度克服したとしても、労働力確保や社会保障制度維持をはかり、消費縮小を食い止めるには、移民の受け入れが不可避である。人口減少で特に心配されるのは、産業空洞化と地方の衰退だ。製造業、そして農業・水産業・林業の担い手や介護人材の不足も深刻で、人の受け入れは日本経済の今後を左右する喫緊の課題である。国際社会の目も、今後の日本の社会と経済の発展は政府の移民政策次第と見ており、その行方を注視している。だが、安倍政権は女性の活用は打ち出したものの、移民受け入れを真剣に考えようとしてはいない。それどころか、靖国参拝などで日中韓の軋轢を高め、一方で新大久保などでは韓国人へのヘイトスピーチデモが激化するなど、国内にはむしろ外国人排斥ムードも高まっている。 　日本には200万人を超える外国人が暮らし、多くが就労している。人の受け入れの更なる拡大には国民的合意が必要だが、治安悪化などを理由に懸念を示す人々も少なくない。外国人集住地域では生活習慣の違いを背景に軋轢が起こり、外国人児童・生徒の教育など課題も多い。だが、移民は彼らが背景にもつ異なる文化によって日本に新しい刺激や活力をもたらす存在でもあり、単なる労働力の補充を超えて、豊かな財産を日本社会にもたらす可能性も秘めている。 　移民が増えると本当に犯罪が増えるのか、日本社会の安全・安心が揺らぐのか。日本は単純労働者を受け入れないという方針を維持したまま、バックドア、サイドドアから労働者を受け入れる、まやかしの労働力導入政策をとってきた。むしろ、曖昧で一時しのぎの政府の移民政策にこそ、問題の本質があるのではないか。 　ラディカルに（根底から）問う、歴史に遡って現在・未来を問う、という『環』の二大編集方針に沿い、本特集ではこれまでの出入国管理政策や移民を巡る歴史を検証するとともに、日系南米人や外国人技能実習生の受け入れで何が起こっているかなど外国人集住地域の実態を分析し、人口減少、グローバル化時代の移民政策はどうあるべきかを問う。日本再生のための多文化共生社会の実現に何が必要か、を大胆に提言する。日本は人口減少を食い止め、活力ある社会として生きるのか、減少に甘んじて縮小社会への道をたどるのか、移民政策は「国のかたち」を左右する大テーマとの認識のもと、国民的議論を喚起したい。