最新データに拠る日経調水産業改革委員会「提言」と改正「漁業法」概説 海洋水産資源は国民共有の財産 日本漁業の衰退が止まらない。危機に瀕している漁業資源の回復と、漁業・水産業再生への処方箋となる日経調「第2次水産業改革委員会」による7つの〈提言〉や、昨年末より施行された改正「漁業法」などを詳しく解説。 さらに福島「処理水」問題やSDGsの視点を包括しつつ、今後の国民的議論への基礎となる最新データも充実させている。