・わが国の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信する専門情報誌！ ・第66号では『支払決済法制と消費者』を特集！ 【高望広論】 われわれは「創造の担い手」であれーー優生保護法被害の現場からーー 弁護士　新里宏二 【特集】支払決済法制と消費者 　1　キャッシュレス決済の多様化とリテール決済法制の今後のあり方 　　　大阪大学招聘教授　千葉恵美子 　2　支払決済と業規制 　　　一橋大学教授　得津　晶 　3　決済代行業者等の法的責任 　　　東北大学教授　森田　果 　4　支払決済と消費者信用ーーBNPL・Paydayローン規制の日米比較ーー 　　　龍谷大学教授　今川嘉文 　5　支払決済と消費者被害補償 　　　久留米大学教授　松本　博 　6　支払決済と暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン） 　　　南山大学教授　深川裕佳 　7　支払決済とポイント 　　　中央大学教授　杉浦宣彦 　8　支払決済と個人情報保護ーースマホ決済と消費者の個人情報ーー 　　　東京経済大学教授　上机美穂 【論説・解説】 　・成年後見制度の見直しと高齢消費者保護の両立・・・73 　　新潟大学教授　上山　泰 　・景品表示法によるステルス値上げ規制に関する一考察ーーEUにおける議論を参考にしてーー 　　獨協大学教授　宗田貴行 　・デジタル時代の製造物責任法の展望ーーEU新製造物責任指令の公布を受けてーー 　　一橋大学名誉教授・弁護士　松本恒雄 【判例研究】 　・宗教団体による献金勧誘行為の違法性の判断基準（最判令6・7・11） 　　立教大学教授　原田昌和 　・共通義務確認の訴えと支配性要件（最判令6・3・12） 　　早稲田大学教授　高田昌宏 【連載】 《最新判例情報》 　國學院大學准教授　川村尚子 《消費者法情報》 　山形大学教授　コーエンズ久美子 《消費者行政動向》 　内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士　山田茂樹 《Q＆A消費者被害救済の法律と実務64》 　特定商取引法改正の必要性 　弁護士　道尻　豊 　弁護士　井原真吾 　弁護士　島薗佐紀 《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》 　情報商材事案への対応ーー事業者間契約の同意があるケースーー 　司法書士　大賀宗夫 〔凡例〕 〔バックナンバー特集一覧〕 〔年間購読料金改定のお知らせ〕 〔次号予告〕