特に理由もないのに、会社が一方的に労働条件を不利益変更することはできませんが、判例をみると、不利益変更が認められる条件が存在することがわかります。不利益変更法理の実務上の取扱い、どうすれば合理性ありと判断されるのか、労使トラブルを未然に防止する手順など、紛争回避の具体策を詳解します。 ＜主な内容＞ ●労働契約の規制 ●労働条件の不利益変更 ●賃金の不利益変更 ●退職金、企業年金の不利益変更 ●定年制の不利益変更 【Q&A例】 ○労働契約の一方的な変更は? ○賃金引き下げは可能か ○降格・降職で注意すべきことは何か ○定期昇給の停止・廃止は許されるか