賃金格差申立てを待つことなく企業に同一価値労働同一賃金の実施を課す「プロアクティブモデル」とは。実現手法を含めて提起する。 大手家電量販店の賃金データ、労働時間データ調査から、「職務評価システムの構築」の上に、家電量販業界を対象に職務評価に基づく「同一価値労働同一賃金制度」を設計し提案。カナダのペイ・エクイティ法を先進事例として参照し、日本の企業において同一価値労働同一賃金を実行できる法的枠組みと職務評価・賃金制度を提起する。