2022年1月には、それまで日本とのEPA（経済連携協定）が存在しなかった中国と韓国を含めたRCEP協定が発効しました。我が国はこれまで24か国・地域の間でEPA等を発効させ、それら相手国との貿易額が全体の約8割を占めるようになっています。これらEPAを活用し、そのメリットである特恵税率の適用を受けるためには、貿易取引される産品がそのEPAの原産地規則を満たさなければなりませんが、EPAの原産地規則を満たすことの確認を含め、EPAの特恵税率の適用を受けるために確実に行わなくてはならない作業・手続きがあります。本書は、EPAの基礎的な解説書である『基礎から学ぶ原産地規則』（日本関税協会発行）に続くもので、原産地規則が特に複雑とされる機械類、繊維・繊維製品、化学品、農産品の4つのセクターを取り上げました。それら4つのセクターそれぞれについて、HS番号の確定、原産地規則を満たしているかの確認、原産地証明書類の作成を中心に、留意すべき点やポイントに重点を置いて解説しています。本書によってHS番号の確定と原産地規則に関する知識をいっそう深めていただき、EPAの活用にお役立て下さい。