原爆投下による「放射性降下物は極少だった」とする米国の核戦略により、放射線被曝分野では、戦後一貫して内部被曝の隠蔽に政治も科学も総動員され、内部被曝を無視した被爆者援護法は巨大な差別を生み出した。さらに東電福島原発事故では、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）に追随する政府は放射線被曝を受忍させ、若者に多数の甲状腺がんが発症しても因果関係を認めない政策をとっている。政府は事故後の死亡者数や健康被害を明らかにすべきである。本書は、ＩＣＲＰをはじめ国際原子力ロビーが「被曝の現実を知らしめない」ために構築されてきた虚偽の世界を、科学的・人権的な原点に立って批判し、放射線防護の在り方を提言する。