「小規模宅地特例」は昭和58年の税制改正で法制化され租税特別措置法に創設されました。その後も、税制改正を重ねその内容は年々複雑化し専門家でも判断に迷うものとなっています。適用の有無により税額に大きく影響を受けることから資産税関係の質問の中でも多いものとなっております。 本書では、この小規模宅地等の特例の概要、制度の沿革、そして専門家から寄せられた多くの質問60問を厳選してご紹介いたします。