最近の森林政策における森林管理の担い手としての自治体の位置付けは、林業基本法への回帰である。林業政策の課題は公益的機能の向上であるが、市町村が当面森林管理に必要な労働力を確保するには、森林組合の作業班の拡充、即ち作業班の主要な構成員である農林化の余剰労働力の組織化が一般的な手法であり、専業的家族経営と農林複合経営を重視せざるを得ない。本書では、農林家（農民的家族経営）が林業・森林管理の主要な担い手の一つであるという視点に立っている。