経済と安全保障が結びつく「地経学」の時代に、 日本と世界の将来を展望したいすべてのビジネスパーソンにとって必読の書 【推薦の辞】 船橋洋一氏（アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長） 地経学の分野では米中「新冷戦」が始まっている。ウクライナ戦争では金融制裁とエネルギー制裁が決闘状態である。政府も企業も市民も地経学リテラシーを身に付けなければならない。国際金融のプロであり弁護士でもあり、そしてAPIのワシントン代表を務めた著者ならではの実務者的着想、明快な論理構成、深層リサーチが「地経学の時代」の本質を鮮やかに結晶化させている。これは、地経学リテラシーを磨くための必読書である。 鈴木一人氏（東京大学公共政策大学院教授） 政治と経済が交わる「地経学」を、政策の現場の視点から切り取る本書は、経済安全保障や経済制裁が日本に大きな影響を与える現在、最も必要とされているものである。特に地経学を動かすアメリカの動きを注視してきた著者だからこそ語れる、国家と市場のせめぎあいを豊富な資料と鋭い分析で切り取る本書は、地経学という難敵に立ち向かうための最良のツールである。 細谷雄一氏（慶応義塾大学法学部教授） いま世界は、地経学的な激動の時代にある。本書は、トランプ政権からバイデン政権に至る現在までの、米中対立を中核とする地経学の変動を、ワシントンDCに滞在して観察し、鮮やかに俯瞰する。不透明性が増し、よりいっそう流動化する国際情勢の中で、著者は「動学的経済安全保障」というアプローチを提唱する。経済と安全保障が結びつく地経学の時代に、日本と世界の将来を展望したいすべてのビジネスパーソンにとって必読の書。 吉高まり氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト） ロシアのウクライナ侵攻の長期化は各国のエネルギー安全保障、食料安全保障を脅かし、コロナ禍で傷んだ経済に追い打ちをかけている。とはいえ、脱炭素化の波が巻き戻されるわけでもない。「地経学」が今後の展開を読み解くカギだと本著が教えてくれる。米国ワシントン駐在で著者がつぶさにみてきたバイデン政権の対中貿易、気候変動政策、ESG投資など米国の視点を深く鋭く分析する本著は、欧州の動きばかりに気を取られている金融機関や企業の経営陣には必読の著。 【内容】 にわかに注目を集めている「地経学」に関して、ワシントンDCで調査研究に従事していた著者が、最新の理論も踏まえつつ、広い視点に立って紹介・分析。米中対立の世界的な構造が、国家・企業、そして価値に及ぼす影響を論じる。著者は明確なスタンスを示す一方で、根拠となる議論や論文なども丁寧に紹介。ロシアのウクライナ侵略が持つ地経学的な意味合いについても、追記でカバーされている。地政学における経済的手段の活用、米中対立と企業活動への影響、気候変動への対応と企業活動・国際政治、人権・民主主義といった価値と外交・経済の関係、デジタル通貨と通貨覇権といった問題を考える上で必読の書。 本書は以下の7つの章からなる。 第1章「米国の外交・対中政策」では、米中対立の本質を抑えた上で、対中戦略を検討する際の枠組みを紹介し、競争を管理する重要性を強調する。 第2章「貿易とサプライチェーン」では、米中完全分離（デカップル）のコストが高いことを指摘しつつ、分野を絞った部分分離の重要性を主張。同時に、バイデン政権の貿易政策に大きな問題があることを厳しく批判する。 第3章「経済制裁・経済安保」では、相互依存がもたらすプラスとマイナスの両面を提示し、また経済制裁の有効性を維持するための前提につき分析する。さらに、日本でも議論が進む経済安保に関して、ダイナミックなアプローチが不可欠であることを強調する。 第4章「金融・通貨・インフラ」では、ステイクホルダー資本主義の問題点を痛烈に批判した上で、中国の「一帯一路」の真の問題を明らかにし、さらに「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」に関してその地経学的な意味合いを分析する。 第5章「気候変動」では、技術中立的なカーボンプライシングの必要性を力説し、その上で炭素税が最も有効な方策であることを主張、さらに、炭素国境調整措置を詳細に解説する。 第6章「人権・民主主義と板挟みになる企業」では、新疆ウイグル自治区での人権問題、香港国家安全維持法につき解説しつつ、板挟みの中で引き裂かれる企業の状況を紹介し、新たな理論枠組みを提示する。 「おわりにーー英米本位の『民主主義』を排す」では、中国が主張する中国式「民主主義」の優位性の主張を、近衛文麿の「英米本位の平和主義を排す」に擬しつつ批判。同時に、我が国を含む西側諸国も民主主義の改善が必要なことを指摘する。