確定給付企業年金（DB）や確定拠出年金（DC）などの企業年金を実施している企業の人事部門は、通常の人事業務に加え、企業年金特有の業務も遂行しなければならない。また、企業年金業務は、現役の従業員への対応だけでなく受給権者への対応や行政手続きなど、企業年金実務特有の手続きが多い。そのため専門家に相談しないと解決策がみつからないといった問題が頻繁に起こり得る。本書は、企業年金の受託機関である信託銀行内で起きた事例を会話（Q＆A）形式で解説し、わかりやすく学ぶことができる。企業年金の実務担当者はもちろんのこと、人事部門には必携の1冊！ 【マンガ】 ◆私たちは「企業年金のプロ」です!! ◆企業型DCの商品ラインアップの見直し ◆規約型DBの定年延長に伴う制度変更 ◆「企業年金の加入者拠出」と「iDeCo」 第1章　確定拠出年金 1　継続投資教育の努力義務化 2　これからの確定拠出年金の投資教育 3　確定拠出年金における指定運用方法（新デフォルト商品）の導入 4　確定拠出年金における共通配分指定 5　確定拠出年金における運用商品の除外 6　確定拠出年金における掛金拠出の年単位化 7　確定拠出年金の運営管理機関の評価 8　個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））と企業型確定拠出年金 第2章　確定給付企業年金 1　就業規則と年金規約との関係 2　育児・介護休業法の改正に伴う確定給付企業年金への影響 3　労働契約法の改正に伴う確定給付企業年金の規約変更 4　確定給付企業年金における受給権の消滅時効 5　リスク分担型企業年金 6　実施事業所の追加 7　法令改正に伴う確定給付企業年金の規約変更 8　確定給付企業年金における規約の軽微な変更 9　規約型企業年金における規約の変更 10　確定給付企業年金の事業報告書 11　確定給付企業年金の事業報告書および運用基本方針 12　確定給付企業年金の監査 13　確定給付企業年金の契約書類と印紙税法の関係 14　確定給付企業年金における信託管理人・受益者代理人 第3章　企業年金基金 1　確定給付企業年金における代議員会の運営 2　非常時における代議員会開催 3　総合型企業年金基金における代議員選挙 4　確定給付企業年金における実施事業所の増減 5　確定給付企業年金の実施事業所の減少手続きの簡素化 6　確定給付企業年金における事業報告書と決算報告書の数値の差異 7　確定給付企業年金における中途脱退者の移換事務 8　総合型企業年金基金の監査 9　企業年金基金における出納員の役割と現金・物品管理 第4章　その他（企業年金周辺事項） 1　退職給付会計における割引率の設定 2　退職給付会計における計算基礎の設定 3　退職給付会計における簡便法 4　個人情報保護法の改正と企業年金事務への影響 5　マイナンバー制度の概要と企業年金業務への影響 6　マイナンバー制度の施行により企業年金（基金・事業主）が対応すべき事項 7　確定給付企業年金から確定拠出年金に一部移行する場合の留意点 8　確定給付企業年金から確定拠出年金への一部移行（ケーススタディ） 9　金融ジェロントロジーとDB制度の活用 10　年金バイアウト