平成29年（2017年）、都市緑地法と都市公園法の改正法が施行され、Park-PFI制度が導入された。民間事業者が都市公園の収益施設とその周辺の公園施設も含めて一体的に整備・管理ができるという制度である。　人口減少、中心市街地の衰退を背景に都市のリノベーションが課題となる中、都市公園を賑わい再生の核として再整備し、民間の活力を導入するための新たな手法の導入でもあり、民間事業者にとっての新たなビジネスチャンスにもなりえるものである。　都市公園の管理は硬くて使いにくい、民間事業者の入る余地などないとの評判がある。しかし、実際の都市公園の法制度はかなり柔軟な仕組みであることはあまり知られていない。特に民間事業者との関係については、都市公園法の成立以前から公園管理と密接不可分であり、その関係を反映した精緻な仕組みが構築されていることはさらに理解されていない。　本書は、都市公園制度の根幹を流れるロジックをより分かりやすく示すことができないかと考え企画した。公園緑地政策をめぐる最近の状況を踏まえて、都市公園法の設けられた理由と意義、現時点での評価と課題、民間事業者参加方策の展開等を探り、今回の法改正の評価、今後の公園管理の方向性について考察を加えている。読み手として考えているのは、都市公園管理に携わる行政実務者、都市公園を活用しようと考えている市民、NPO、民間事業者の方々、そして研究者である。