平成27年改正特許法は約90年ぶりの大改正となり、28年4月には新たなガイドラインも公表されました。今回の改正は、企業にとってビジネスの実態により即した「原始法人帰属」を認め、発明者に付与する「対価」を「相当の利益」とすることで、知財戦略の選択肢を広げました。この改正の趣旨に沿った、民間企業による実務面での具体的な対応が求められています。 本書は今回の改正に完全対応し、わかりやすいQ＆A形式で解説しました。人事・労務担当者から、知財のベテランまで必携の一冊です。 ○今回の改正で何が変わったか ○法人帰属とするにはどうすればいいか ○「相当の利益」と「相当の対価」の違いは何か ○「相当の利益」の不合理性の判断はどのようになされるのか ○新入社員・退職者・派遣労働者への対応について ○中小企業の対応について ○特許出願しなかった発明について