さまざまな規制の緩和など、この10数年間の社会教育・生涯学習の世界に大きな変化のうねりが続いている。 指定管理者制度は、従来の民間委託と違って全面的な運営移管であり、自治体直営の施設運営の放棄であり、 公民館等の社会教育施設に大きな影響を及ぼしている。 平成の市町村合併は社会教育の活動基盤そのものを大転換させている。 教育基本法の改正は関連法規の改正を伴い、新たな事態への対応を求めている。 財政難と「事業仕分け」は施設の存続さえ、危機にさらしている。 今このような事態に直面して、社会教育はどのような方向をめざすべきなのだろうか。 このような状況の中、高等教育によって「社会教育士」や「地域教育士」など新しい人材の育成を目指し、 社会教育施設の重要性を求める「社会の要請」に応えるために最新の情報で編まれた基本書である。 第1章　社会教育の現代的理解 　第1節　生涯学習の理念と社会教育 　第2節　戦後社会教育の展開 　第3節　社会教育行政の現代的役割と課題 第2章　社会教育施設の管理運営 　第1節　社会教育施設と専門職員 　第2節　社会教育施設の運営方針 　第3節　指定管理者制度の導入 第3章　社会教育の職員と指導者 　第1節　社会教育指導者の種類と特質 　第2節　社会教育主事の職務と専門性 　第3節　社会教育関係委員の役割 　第4節　社会教育におけるボランティアの意義 第4章　社会教育事業の展開 　第1節　学習者と社会教育の内容・方法 　第2節　学校教育と地域住民の連携 　第3節　地域福祉と社会教育 　第4節　NPOと社会教育関係団体 　第5節　キャリア教育の導入と展開 資料 （1）社会教育関連法 　教育基本法　／　社会教育法（抄）　／　図書館法（抄）　／　博物館法（抄） （2）各種統計資料