第1章 公共経済学とは何か
1 政府の役割
2 政府の必要性
3 本書の理論的枠組み
第2章 公共財の供給量を決める
1 公共財
2 公共財の最適供給条件
3 公共財の自発的供給
4 公共財の中立命題
5 リンダール・メカニズム
6 クラーク＝グローブス・メカニズム
補論A 公共財のパレート最適条件の導出
B ナッシュ均衡の効率性の数式による説明
第3章 税の望ましい徴収方法 消費課税1
1 日本の租税
2 消費課税
3 従量税（部分均衡分析）
4 独占市場における従量税
補論 独占企業の利潤最大化行動
第4章 税の望ましい徴収方法 消費課税2
1 従価税
2 独占市場における従価税
3 消費課税の効率性（一般均衡分析）
4 ラムゼイ・ルール
第5章 税の望ましい徴収方法 所得課税
1 労働所得税
2 現行の労働所得税
3 望ましい労働所得税
4 利子所得税
第6章 法人税の意義
1 法人税の意義
2 法人税が投資に与える影響
3 法人税が資金調達に与える影響
第7章 補助金の経済効果
1 補助金
2 補助金の効果
3 価格支持政策の効果
第8章 公共料金の決め方
1 価格規制の必要性
2 公共料金の決め方
3 ラムゼイ価格
補論A 限界収入の大きさ（図解による近似的説明）
B 需要の価格弾力性の図解
第9章 望ましい地方財政の姿
1 地方公共財
2 地方政府の分権的な政策決定
3 現行の地方財政制度の問題点
補論A 地方公共財供給のパレート最適条件の導出
B 短期における分権的な地方政府と移住均衡
第10章 地方財政の分権化
1 望ましい地方税制
2 スピルオーバー効果
3 地方分権の進め方
補論A 短期における分権的な地方政府による固定資産税
B 長期における分権的な地方政府の戦略的行動
C 地方公共財の便益がスピルオーバーする際のパレート最適条件
D 地方公共財の便益がスピルオーバーする際の分権的な地方政府の政策決定
第11章 公債の有効活用
1 公債の経済効果
2 課税平準化の理論
第12章 年金制度の課題
1 年金の経済効果
2 将来の年金改革
第13章 効率的な公共投資のために
1 公共投資の経済効果
2 社会資本の最適供給
3 公共投資の費用便益分析
第14章 国際課税をどう行うか
1 国際的な取引と租税
2 国際課税の原則
3 国際資本課税のあり方
4 総生産効率性定理
補論A 図14-5の点P’と点Q’の位置関係
B 源泉地主義課税下での(8)’式と(9)式の関係
第15章 地球環境問題
1 外部性と地球環境問題
2 ボーモル＝オーツ税
3 排出量取引
第16章 政策決定の政治的影響を考える
1 公共選択学派
2 直接民主主義
3 議会制民主主義
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