タックスヘイブン等を利用した租税回避が活発化し，各国法人税源の深刻な浸食を招いている。OECDは2015年にいわゆるBEPS問題に対処するための行動計画を最終報告として公表した。本書では最終報告を素材に国際課税理論・実務の最先端を考察する。
1 一般的租税回避否認規定とナチスドイツ（中里 実）
2 企業結合型インバージョンと米国新インバージョン規制（太田 洋）
3 富裕層の海外移住と国外転出時課税制度の創設（太田 洋・飯永大地）
4 行動2：ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの無効化（伊藤剛志）
5 行動3（有効なCFC税制の構築）最終報告書（藤谷武史）
6 行動5：有害な税制への対抗（渕 圭吾）
7 行動6：不適切な状況での租税条約の特典の付与の防止（園浦 卓）
8 行動7: 人為的なPE回避の防止（野田昌毅）
9 行動8─10：移転価格の帰結と価値創造との整合（水島 淳）
10 行動13：移転価格文書化（中村真由子）
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