地方財政健全化法の本格施行から10年。4つの健全化判断比率に基づく現行制度は自治体の財政健全化に寄与したのか？　制度の丁寧な解説とともに，データ・事例の丹念な考察と緻密な実証分析によって，同法のガバナンス効果を解明し，今後の課題を提示する。 序　章　地方財政健全化法のガバナンス効果 第1章　自治体財政に対する地方財政健全化法の役割：健全化判断比率とは？ 第2章　実質公債費比率のガバナンス効果：臨時財政対策債の償還財源先食いを解消できるのか？ 第3章　連結実質赤字比率のガバナンス効果：公立病院特例債発行団体の病院事業における資金不足額を縮減できるのか？ 第4章　将来負担比率のガバナンス効果：土地開発公社問題の解決を促すことはできるのか？ 第5章　実質赤字比率のガバナンス効果：旧再建法の抜け穴はどこにあったのか？ 第6章　地方財政健全化法に残された課題：現行法のルールに抜け穴はないのか？ 第7章　マクロの地方財政健全化に向けて：ミクロ合計額との乖離の意識づけと解消策 終　章　さらなる地方財政健全化に向けたガバナンス制度改革