農林水産省が2021年5月に公表した「みどりの食料システム戦略」は、50年までの達成を目指すKPI(重要業績評価指標)として、化学農薬使用量(リスク換算)の50%低減、耕地面積に占める有機農業面積の割合を25%(100万ha)に拡大などを掲げている。農林水産分野からの脱炭素社会の実現に向け、同戦略が示した道筋とその検討過程を同省の政策担当者から聞くとともに、背景事情としての欧米の環境政策の動き、さらに最も注目されている有機農業の可能性と課題について、研究者や専門家を講師に迎え検証した。 ◎特集　脱炭素社会に向けた日本農業の針路 欧州農政からみた農業グリーン化の展望 　　平澤明彦(（株）農林中金総合研究所執行役員基礎研究部長) 「みどりの食料システム戦略」策定のねらいと目指す姿 　　岩間浩(農林水産省研究調整課長) 有機農業からみた「みどりの食料システム戦略」 　　徳江倫明(一社・フードトラストプロジェクト代表) 保全農法の原理とその日本での可能性 　　金子信博(福島大学農学群食農学類教授)