◆人権DDの概要を、国連指導原則やOECDガイダンス等を幅広く紹介しながら、その意義・目的、対象、留意事項を含め解説。 ◆人権DDの各実施ステップ（「人権方針の策定」「特定・評価」「防止・軽減」「追跡調査」「是正（救済）」）に分けて留意事項を解説。 ◆主要国（米国、EU、英国、ドイツ、フランス）における人権DDに関する法制度を解説。 【主要目次】 第1章　人権DDの概要 ■人権DDはなぜ重視されているのですか。 ■人権DDは、M&Aの際に行われるDDと、どのように異なるのですか。 ■「人権DDを行うに当たり、社内的にどのような体制・取組とすべきですか。　ほか7問 第2章　人権DDの各ステップ ■人権方針とは何ですか。 ■人権方針は、どのようなプロセスで作成する必要がありますか。 ■人権への負の影響の特定・評価とは、何をすることなのですか。 ■セクターに関するリスクとは、どのようなリスクを指すのですか。 ■二次取引先以降の、自社と直接取引関係にない他社に対して、防止・軽減措置を講ずる必要があるのでしょうか。 ■教育・研修の実施には、どのような意義がありますか。どのような範囲に対して実施することが推奨されますか。 ■開示を行う場合には、どのような内容を開示の対象とすることが考えられますか。　ほか45問 第3章　国内外の法制度等の状況 〈EU〉 ■人権DDに関連する法令は存在しますか。何年から施行されていますか。 ■法律の適用範囲はバリューチェーン全体に及びますか。 〈英国〉 ■対象企業の範囲はどのように定められていますか。 ■企業は何をする義務を負うのですか。 〈ドイツ〉 ■対象企業の範囲はどのように定められていますか。 ■法律の適用範囲はサプライチェーン全体に及びますか。 〈フランス〉 ■対象企業の範囲はどのように定められていますか。 ■どのような内容の人権を対象としているのですか。 〈米国〉 ■対象企業の範囲はどのように定められていますか。 ■どのような内容の人権を対象としているのですか。 ほか25問