旧統一協会被害者を救済するというふれこみで、充分な審議もされず超スピードで成立、1月5日から施行されている「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」いわゆる、被害者救済新法。不当な寄付を取消し、返還される可能性を被害者に開いた反面、この法律が、問題の団体だけではなく、宗教団体にも限られず、あらゆる法人の寄附に関して「不当な勧誘」として規制しかねない危険性をはらんでいる。さらには、宗教活動そのものを禁止し、伝統的な神社仏閣、日本に根付いているキリスト教などを根こそぎつぶしてしまう恐れを著者は指摘する。この法律の検討段階から、その問題点や影響に逸早く気付き警鐘を鳴らしてきた著者が、新法の意味と問題点、さらには宗教団体をはじめ法人等のとるべき対応について提言する。すべての法人関係者に必読の書！ まえがき 第1章　この法律の目的 　1　この法律の目的 　2　「法人等による」 第2章　対象となる寄附 　3　寄　附 第3章　法人等の配慮義務と禁止行為 　4　配慮義務 　5　禁止行為 第4章　寄附の取消しと法律の運用　 　6　寄附の取消し 　7　扶養する親族のための特則 　8　この法律の運用 第5章　宗教活動への影響と対策 　9　宗教活動への影響 　10　宗教団体の対応策 あとがき