弁護士で元議員秘書の著者が、実務や相談の経験を踏まえ、公職選挙法に抵触しがちな「文書図画の頒布・刑事」、「事前運動」「寄附」など自治体議員が直面する場面ごとに公職選挙法の条文に基づき解説。法的根拠に基づいて判断できるようになる必携書 ・具体的な場面が想像できるQ＆Aでその行為がOKかNGかをまず示し、その根拠となる法令を分かりやすく詳解。 ・通常の政治活動・選挙活動から、コロナ禍や大地震・豪雨災害等の状況下での活動においてできる活動・できない活動などについても解説。 ・国会議員の政策担当秘書を務めた弁護士が、自身の経験と法律的な視点をもとに解説。