ビジネスと人権をめぐる今日の世界中の取組みの基本的なテキストとなっている国連が示した「指導原則」。日本においても、遅ればせながら2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」が策定されて、そうした各方面の関係者が同じ方向を目指す取組みがはじまっている。本書は、日常的にビジネスと人権に、被害者側と企業側などさまざまな立場で実務を扱ってきた弁護士による、包括的な情報と実務的な指針を提供する。 本書を通じて解説されているのはもちろん「指導原則」にとどまらない。執筆者各氏による最先端の研究成果を含めるため、研究の母体となった日本弁護士連合会が明らかにしてきた見解にとどまるものでもない。人権の現代的な意味や広がり、ビジネスと人権に関わるSDGsやESG投資を含む先進的な取組み、各国が採用している行動計画や新しい法令、人権デュー・ディリジェンスや非財務情報に関わる企業の取組み、各国で行われてきた企業責任の追及、裁判以外の問題解決手段、日本や海外でのケーススタディなど、この問題を理解し、そして実際に取り組むために必要な情報を提供する。 第1章　国際人権総論 第2章　ビジネスと人権に関する指導原則 第3章　第一の柱ーー国家の義務 第4章　第二の柱ーー企業の責任 第5章　第三の柱ーー救済へのアクセス1 （司法的救済） 第6章　第三の柱ーー救済へのアクセス2（非司法的救済） 第7章　日本の事例紹介 第8章　ケーススタディ Column　「権理」？「権利」？ Column　先住民族の権利とFPIC Column　現代奴隷と日本 Column　児童労働の増加（2020年） Column　国連の情報の活用 Column　指導原則の条約化の議論 Column　気候変動に関する訴訟 Column　ナイキ社の事例を題材にした検討 Column　苦情処理メカニズムの本質 Column　目指すべき苦情処理メカニズムの在り方 Column　指導原則の次の10年に向けて Column　企業の環境と人権に対する取組み姿勢 Column　ESG重視の潮流 Column　自民党人権外交 Column　大規模スポーツイベントと人権 Column　ビジネスと人権に関する経済産業省の動き Column　ネスレ訴訟