労働災害を発生させた場合、 事業者にはどのような責任が問われ、 またどのような影響を受けるのでしょうか。 警察・労働基準監督署からの責任追及、 指名停止処分、被災者からの賠償請求に加え、 重大災害を発生させた場合には 社会的な批判を浴びて信用を失うなど、 企業に与える影響は極めて大きくなります。 本書は特に建設企業において、 労働災害が発生した際に生じる4つの責任 （刑事・民事・行政・社会的責任） についてそれぞれ法律的な観点から解説し、 さらに、実際に災害が起こってしまった際の 適切な対応についても詳解しました。 事例や判例、通達 および基準も最新のものを追加、 また示談手続きにおける各種書式例 なども掲載しております。 社内での研修、専門工事業者の 教育等にもご活用ください。