2014年7月、第二次安倍晋三内閣はこれまでの憲法解釈を政治主導で変更し、「日本も主権を有する独立国として集団的自衛権を限定的に行使できる」とした。むろん、これは日本の安全保障の柱であるアメリカとの「日米同盟」の成熟と深化を狙ってのことだ。