開発経済学に依拠した途上国開発の内容検討から、援助国側政策の国際政治学的分析へー本書におけるこの既存研究路線の転換が孕む意味は大きい。援助超大国アメリカの最近の行動変化、すなわち、国益優先を堅持し、期待される協力から逸脱を繰り返してきた従来の国家行動が、貧困削減への積極的姿勢に転じた経緯の追究を通じ、国際開発規範の法制度化等、その高次化が果たす役割の分析・考察を中心に、国際開発協力に新たな展望を拓く力作。