２０１５年３月までに公表されたガイドライン、平成２７年税制改正大綱、個人情報保護法／番号法改正案等に基づく、金融機関のための本格的マイナンバー対応ガイド。２０１６年１月の制度開始に向けた義務的対応の準備から、２０１８年以降の民間利活用を見据えた取組みまでをカバー。